宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
それをあえて臨時議会で予算を計上して、そして４か月間対象者に保育士確保と離職者、母子も含めて、そして代替職員、保育士の負担軽減を努めていく事業に予算を計上していただいたことは、これはもう市民からしたら、まさに福祉推進部ブラボーなのです。それ以上に歓迎をされておられるのです。その決断に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それをあえて臨時議会で予算を計上して、そして４か月間対象者に保育士確保と離職者、母子も含めて、そして代替職員、保育士の負担軽減を努めていく事業に予算を計上していただいたことは、これはもう市民からしたら、まさに福祉推進部ブラボーなのです。それ以上に歓迎をされておられるのです。その決断に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
本当に多岐にわたって、特に私は今、今回は福祉推進部と話していますけれども、本来であれば教育委員会、いろんなところに関わる子供の不登校、いろいろな課題がある子供たちがいます。それについて市長、御見解お願いします。 ○呉屋等議長 副市長。 ◎和田敬悟副市長 伊佐文貴議員の御質問に私のほうからお答えさせていただきます。
◎岡田洋代福祉推進部長 福祉推進部からは福祉の観点から御答弁申し上げます。福祉推進部においては、子供の貧困対策や児童家庭支援を担当しており、様々な困難を持つ子供や家庭の支援を行っております。
また、市、自治会、関係団体で連携している業務につきましては、市民協働課で把握しているだけで少なくとも27業務ありまして、主な業務としましては福祉推進部で実施している地域支え合い活動や民生委員・児童委員のほか、社会福祉協議会が実施しているデイサービス事業や防災危機管理室が実施している自主防災事業がございます。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
生活の自立支援について、福祉推進部のほうからお答えいたします。本市では、児童家庭課において養育支援訪問事業を実施しております。この事業は、若年妊産婦も含め育児支援が必要でありながら、自ら積極的に支援を求められない家庭等へ養育指導員などを派遣し、安定した育児ができるよう支援をしております。
子育て支援サービス16支援のうち、児童センター事業、地域子育て支援センター拠点事業、母子・父子自立支援員、子育ての相談窓口事業のほか11事業を福祉推進部において所管してございます。いずれの事業も、主に市報や市ホームページへの掲載、ガイドブックやリーフレットなどの配布、担当窓口での説明、さらに関係機関との連携などを通して利用の促進に向け、取り組んでいるところでございます。
その辺は、また私としても福祉推進部と調整をさせていただきたいと思います。以上です。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。 ◆８番（伊佐文貴議員） 居場所づくりに関しては、まず今、市長がおっしゃっていた貧困を抱えている家庭の子供もおりますが、様々な事情で学校に行けない、もしくは事情を持っている、いろいろな子供たちがおります。
宜野湾市優先調達推進方針を策定しております福祉推進部といたしましては、市優先調達推進方針または障害者優先調達推進法の目的である障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立の促進に向けて、関係機関、関係部署と連携、調整を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
その事業で地域コーディネーターを４人配置し、そのほか福祉推進部に地域福祉計画を推進するための地域コーディネーター１名を配置しておりますので、合計５人の配置をしてございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） 地域コーディネーター、今本市は５名の方が、大分差があると思います。
家庭への支援について、福祉推進部児童家庭課では、日頃より小中学校から支援を要する世帯について、多くの相談や情報が寄せられます。その中には、過重な家事手伝いをしているなどヤングケアラーではないかと心配になる情報も見受けられます。
３歳児の受入れ枠の拡充や公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、現在、公立保育所、幼稚園の今後の在り方に関する専門部会において、行政経営室、教育委員会指導部、福祉推進部で協議を行っているところでございます。
養育支援訪問事業につきましては、福祉推進部よりお答えいたします。まず、養育支援訪問事業でございますが、育児支援が必要でありながら、自ら積極的に支援を求められない家庭等へ養育指導員などを派遣し、過重な育児負担がかかる前に支援を開始し、安定した養育が可能になることを目的としてございます。
平成25年６月に災害対策基本法が改正されたことに伴い、名簿作成が市町村の義務になったことから、平成31年に市社協から市総務部に移管され、その後令和２年には総務部から福祉推進部へ移管され今日に至っており、先ほど議員がおっしゃっていたように16年が経過してございます。
福祉推進部で所管しております生活支援に係る給付金事業で、令和４年度にかけて継続していく代表的な事業といたしまして、住居確保給付金と困窮者自立支援金事業が挙げられます。コロナウイルス感染症の収束の見通しの立たない状況において、申請締切りを令和４年６月末までとされておりましたが、申請期間の延長について、現在国や県で検討がなされているところでございます。
加えて今年度福祉推進部のほうにおきましては、新たな福祉避難所として、民間の介護施設３か所との協定を締結しております。また、指定緊急避難場所は37公園、津波一時避難ビルについては、西海岸地域に27か所指定をしている状況となっております。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆16番（米須清正議員） 部長、ありがとうございます。56か所ですね。福祉避難所が10か所、民間介護が３か所になりますね。
こちらのほうは福祉推進部の障がい福祉課のほうに１名配置をさせていただいております。業務内容でございますが、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児と、その家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児と、その家族をつなぐというような役割を担ってもらっております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員） 今、説明いただきました。
本委員会は、令和３年12月10日から４日間の日程で委員会を開催し、審査に当たっては、健康推進部次長、福祉推進部次長をはじめ関係課長及び職員の出席を求め、説明を聴取して審査を進めてまいりました。
それを受けてだと思うのですけれども、令和３年２月16日には、福祉推進部の部長も御一緒に意見交換会を開催していると思います。その中で、この時期が来ると、３歳に上がる卒園児の方々のことを考えると夜も眠れないよというふうにして訴えが来ているのです。ゼロ歳の入所も４月の段階でまだはっきり確定しない。卒園児の入所先も１人、２人が10月頃までなかなか決まらないと、その中で事業を推進している。
福祉推進部には、児童相談や女性相談に対応するため専任の相談員を配置してございます。相談内容によっては複数の部署にまたがる場合もございますので、ケースごとに相談員同士が連絡を取り合い、迅速かつ丁寧な支援を心がけております。
本市福祉推進部や教育委員会より、市内保育所、小中学校へ接種希望者を募り、名簿を作成し、その後、新型コロナワクチン接種担当部署から県広域接種センター担当部署と調整を図り、名簿を提出し、接種を行っております。接種当日は、接種者の名簿確認や当日キャンセルの対応のため、市職員が現場に赴き、対応しているところでございます。